録音の同意と法律上の注意

自分が参加する会話を録音するのは違法か

2000年7月の最高裁判決では、会話の当事者の一方が、相手の同意を得ないまま会話を録音しても、それ自体は違法ではないという趣旨の判断が示されています。会話をしている当事者同士の間では、その内容にすでに秘密性がないと考えられるためです。商談・面談・取材など、自分がその場にいて話をしている相手との会話を記録する分には、この考え方があてはまります。

録音した内容を他人に見せる・公開するときの注意

会話の当事者同士では秘密性がないとされる一方、その録音を第三者に聞かせる・公開することは、話した相手が「他人に知られたくない情報をみだりに開示された」として、プライバシー侵害にあたる可能性があります。ライフログや取材メモとして残す分には問題になりにくいですが、SNSへの投稿や第三者への共有は慎重に判断してください。

自分が参加していない会話を録音することの問題

• 自分がその場にいない・参加していない会話を盗み聞き・盗聴する行為
• 他人の住居や私的な空間に無断で立ち入って録音する行為

こうしたケースは、当事者間の会話を録るのとは扱いが異なり、違法と判断される可能性が高くなります。AIボイスレコーダーは高感度なマイクを搭載している機種もあるため、意図せず周囲の会話まで拾ってしまわないよう、使用場所には注意が必要です。

職場での録音について

会議や上司との面談を自分用のメモとして録音する場合も、基本的な考え方は同じです。ただし、会社は労働契約上の指揮命令権・施設管理権にもとづいて、就業規則などで職場内での録音を禁止できるとされています。一方で、パワーハラスメントなど不正行為が疑われる状況で録音したことを理由に、一方的に懲戒処分を行うことは控えるべきだという見解もあります。就業規則に録音禁止の定めがないか、事前に確認しておくと安心です。

ライフログ用途での配慮

家族や同僚との日常会話を継続的に録音するライフログ用途では、「自分は録音のつもりでも、相手は知らないまま会話が記録され続けている」状態になりがちです。頻繁に一緒にいる相手には、録音していることをひとこと伝えておくと、後々のトラブルを避けやすくなります。

よくある質問

まとめ

自分が参加する会話の録音自体は、判例上ただちに違法とはされていません。ただし、録音内容の公開・共有、自分が参加していない会話の録音、職場のルールとの関係には注意が必要です。不安な場合は自己判断せず、専門家に相談することをおすすめします。